相続した空家の処分方法!失敗しない選び方

親から相続した空き家について、「どこに頼めばいいかわからない」「急いでいる」「残置物も一緒に処分したい」と悩んでいませんか。

空き家を処分するには、相続登記や権利関係の確認に加え、仲介売却と買取のどちらを選ぶかなど、判断すべきことがいくつもあります。

築年数が古い物件や権利関係が複雑な物件では、一般的な売却よりも手続きに時間がかかることがあります。

この記事では、相続した空き家の処分方法と手続きの流れ、費用や税金、売りにくい物件への対処法を解説します。あわせて、京都市伏見区を中心に不動産の売却査定・買取査定を行う株式会社LANDSKの特徴も紹介します。

1.1 空き家を相続した後にまず確認したいこと

空き家を相続したら、処分方法を考える前に物件の状態と権利の状況を確認することが出発点になります。確認が抜けたまま話を進めると、売却の途中で想定外の問題が表面化し、交渉が振り出しに戻りかねません。

まず押さえておきたい項目は次の4点です。

  • ローンの残債の有無
  • 土地や建物の権利関係
  • 近隣との境界やトラブル
  • 過去の事件事故の有無

これらは買主や不動産会社が必ず確認する点であり、売却価格や進め方を大きく左右します。

空き家の主な処分方法の種類

空き家の処分方法は一つではなく、物件の状態や希望する時期によって適した手段が異なります。代表的な4つの方法を、特徴と向いているケースで整理しました。

方法特徴向いているケース
仲介売却市場価格に近い金額を狙える時間をかけても高く売りたい
買取不動産会社が直接購入し早期に現金化急いで処分したい・残置物がある
解体して更地建物を撤去し土地として売る建物の老朽化が進んでいる
リフォーム活用修繕して賃貸や居住に使う立地がよく活用の見込みがある

急ぎかどうかと、手間をどこまでかけられるかが、方法選びの分かれ目になります。

相続した空家を売却するまでの流れ

遺言書の確認と遺産分割協議で相続人を決める

空き家を処分する前提として、まず誰がその不動産を取得するかを確定させる必要があります。取得者が決まらないまま売却手続きは進められません。手順は次のとおりです。

  1. 遺言書の有無を確認する
  2. 遺言書があれば内容に沿って取得者を決める
  3. 遺言書がなければ相続人全員で遺産分割協議を行う
  4. 協議結果を遺産分割協議書にまとめる

取得者を一人に確定させることが、その後すべての手続きの土台になります。.2

相続登記(名義変更)を行う

取得者が決まったら、不動産の名義を被相続人から相続人へ変更する相続登記を行います。2024年4月1日から相続登記は義務化されており、放置はリスクになります。

相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が求められ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。2024年4月より前に発生した相続も対象になる点に注意してください。

売却するには名義変更が前提となるため、処分を考えるなら早めの登記が欠かせません。

登記には戸籍や遺産分割協議書など複数の書類が必要になります。手続きに不安がある場合は、司法書士など専門家に相談すると確実です。

不動産会社に査定を依頼し売却方法を決める

名義変更が済んだら不動産会社に査定を依頼し、仲介と買取のどちらで進めるかを決めます。両者は価格・期間・手間の面で性格が異なるため、比較して選ぶことが大切です。

比較軸仲介買取
価格市場価格に近い市場価格より下がりやすい
期間数か月かかることもある比較的短期間で済む
手間内覧や広告対応が必要会社が直接購入し手間が少ない

高く売りたいなら仲介、早く確実に手放したいなら買取が目安になります。

相続した空き家の売却でかかる税金と費用

空き家を売却すると、譲渡所得にかかる税金や解体・整理の費用が発生します。使える特例を知っておくと、手元に残る金額が変わってきます。ここで主なものを整理します。

空き家の売却で使える3000万円特別控除

相続した空き家を売る際、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3000万円を控除できる特例があります。これを使えば税負担を抑えられる可能性があるため、まず適用できるかを確認しましょう。

主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、相続開始直前まで被相続人が一人で居住していたことなどです。譲渡価額が1億円以下であることや、現行の耐震基準に適合させるか解体することも求められます。

適用期限は2027年(令和9年)12月31日までの譲渡とされています。

要件は細かく、個別の事情で判断が分かれることもあります。使えるかどうか不確かな場合は、税務署や税理士に早めに確認することをおすすめします。

譲渡所得税の基本的な考え方

不動産を売って利益が出た場合、その利益(譲渡所得)に対して税金がかかります。売却額そのものではなく、差し引き後の利益に課税される仕組みを理解しておくと見通しが立ちます。

譲渡所得は、売却額から取得費と譲渡にかかった諸費用を差し引いて計算します。相続した物件は取得費が分からないことも多く、その場合は売却額の一定割合を取得費とみなす方法が使えます。

税額は所有期間によって税率が変わる点も押さえておきたいところです。

計算には専門的な判断が必要になる場面もあります。前章の特別控除と合わせて、売却前に試算しておくと納税資金の準備もしやすくなります。

解体費用や残置物の処分費用の目安

空き家の処分では、売却時の税金だけでなく建物や家財の整理にかかる費用も見込んでおく必要があります。

想定しておきたい費用には次のようなものがあります。

  • 建物の解体費
  • 残置物の撤去・処分費
  • 相続登記にかかる費用
  • 測量や境界確定の費用

費用は建物の構造や規模、残置物の量によって大きく変わります。

具体的な金額は物件ごとに異なるため、見積もりを取って確認することが欠かせません。買取で残置物ごと引き取ってもらえる場合は、これらの費用を抑えられることもあります。

相続 空き家 処分バナー

処分が難しい空き家への対処法

老朽化が進んだ物件や権利関係が複雑な物件は、一般的な仲介では買い手が付きにくい傾向があります。ただし、進め方を工夫すれば処分できるケースもあります。

老朽化や再建築不可など売りにくい空き家の進め方

老朽化が著しい物件や再建築不可の物件は、一般の仲介では敬遠されやすい一方、買取であれば対応できる場合があります。売りにくいからと諦める前に、買取を含めて相談してみる価値があります。

再建築不可の土地や接道に問題のある物件は、個人の買主が住宅ローンを組みにくく、流通しづらい事情があります。こうした物件でも、活用のノウハウを持つ会社なら直接買い取れることがあるのです。

「一般では売れない」と言われた物件でも、買取なら道が開けることがあります。

買取や難しい案件への対応ノウハウを持つ不動産会社に相談すると、選択肢が見えてくる場合があります。まずは物件の状況を伝えて、対応可否を確認してみてください。

共有名義や権利関係が複雑な場合の対処法

共有名義や権利関係が入り組んだ空き家は、整理の順序を間違えると処分が長引きます。まず権利の状況を正確に把握し、関係者と方針をそろえることが先決です。

複雑になりやすいのは次のようなケースです。

  • 複数の相続人による共有持ち分
  • 隣家と壁を共有する連棟式の建物
  • 前面道路が他人の所有になっている土地
  • 過去の相続が未処理のまま残っている

権利関係の整理には専門知識が要るため、早い段階で経験のある会社に相談するのが近道です。

これらは当事者だけで解決するのが難しい場面も多くあります。似た案件の対応実績がある会社なら、現実的な整理の進め方を提案してもらえます。

株式会社LANDSKの相続空き家の買取・売却サポート

相続した空き家の処分で悩む方に向けて、株式会社LANDSKは買取と売却の両面から支援しています。ここでは、どんな方に向くか、どんな強みがあるかを紹介します。

どんな悩みを持つ方に向いているか

株式会社LANDSKは、相続した空き家をどう処分すればよいか迷っている方の相談に対応しています。一人で抱え込みがちな悩みも、状況を整理するところから一緒に進められます。次のような方に向いています。

  • どこに頼めばよいか分からない
  • 急いで処分したい
  • 残置物も一緒に片付けたい

処分の入り口でつまずいている段階こそ、相談する意味があります。

こうした悩みは、専任で不動産に向き合う時間を取りにくい方ほど抱えやすいものです。株式会社LANDSKでは、売却査定と買取査定の2つのメニューから状況に合う進め方を提案し、処分までの道筋を示します。

他社で断られた案件にも向き合う株式会社LANDSKの強み

株式会社LANDSKは、一般的な不動産売却だけでなく、権利関係が複雑な物件や、売却にあたって調整が必要な物件の相談にも対応しています。

例えば、次のようなケースです。

  • 権利関係が複雑な不動産
  • 共有持ち分をめぐって関係者がもめている物件
  • 隣家との切り離し工事が必要な連棟建物
  • 前面道路が他人の所有になっている土地

株式会社LANDSKでは、「他社が取り組みにくそうな難しい案件にも取り組むようにしています」という姿勢を大切にしています。

他社で対応を断られた物件でも、すべての案件を必ず買い取れるわけではありません。まずは権利関係や物件の状態を確認し、対応できる方法を検討します。

お問い合わせ

ご状況を伺うところからお手伝いします。お電話・フォーム・LINEのいずれでも構いません。代表が、最初のご相談を直接お受けします。

お電話で075-646-0096  LINEでのお問合せは下記から